50代会社員に医療保険は必要？高額療養費・傷病手当金から考える判断の順番

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自分は、年払い約46,000円のアフラックの医療保険を2年ほど前に解約しました。目安にしたのは、最低限の生活費6か月分と、入院したときの20万〜30万円を貯蓄で受け止められるかどうかです。がん保険・終身保険・子どもの県民共済は残しています。金額や残した保険の理由は、医療保険を解約した理由にまとめています。

この記事の金額や制度は、2026年10月時点のものです。

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結論：会社員は医療保険の優先度が低い理由

2年ほど前に医療保険を解約して、後悔していません。

理由はシンプルです。

• 医療費は高額療養費制度で自己負担に上限がある
• 病気で休んでも傷病手当金がある
• 本当に怖いリスク（死亡・長期就業不能）は別で備えられる

もちろん「全員いらない」とは言いません。自営業の方、貯金が少ない方、小さい子どもがいる方は状況が違います。

でも、会社員で生活防衛費がある人は、まず公的制度を確認してから判断すべきです。その手順をこの記事にまとめました。

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①　高額療養費制度：医療費は「3割負担」ではない

「入院したら高額な医療費が…」という不安は、多くの人が持っています。でも実際は、3割負担の金額をそのまま払うわけではありません。

高額療養費制度とは

厚生労働省の資料によると、高額療養費制度とは、1か月の医療費が一定の上限額を超えた場合に、超えた金額が支給される制度です。

上限額は所得によって変わります。

年収の目安（70歳未満）	1か月の自己負担上限額（2026年8月から）
〜約370万円	61,500円
約370万〜770万円	85,800円＋（医療費−286,000円）×1%
約770万〜1,160万円	179,100円＋（医療費−597,000円）×1%
約1,160万円〜	270,300円＋（医療費−901,000円）×1%
住民税非課税	36,900円

2026年8月からは年間の上限もできました（年収約370万〜770万円の人は年53万円）。2027年8月には区分が細かくなって、上限がまた変わる予定です。

※差額ベッド代・入院時食費は含みません。詳しくは厚労省の公式資料を確認してください。

具体例で見ると

年収500万円の会社員が入院して、医療費が100万円かかったとします。

	金額
医療費（100万円の3割負担）	30万円
高額療養費制度を使った場合	約92,940円
差額（支給される額）	約20.7万円

3割負担の30万円ではなく、約9.3万円で済む計算です。

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②　傷病手当金：病気で休んでも即収入ゼロではない

「入院費より、休んでいる間の収入減が怖い」という方が多いです。これは正直な感覚だと思います。

会社員には傷病手当金があります。

協会けんぽの説明によると、業務とは関係のない病気やケガで仕事を休み、給与が受け取れない場合に、最長1年6か月を限度として給付される制度です。

傷病手当金の目安

月給	傷病手当金の目安（月）
20万円	約13.3万円
30万円	約20万円
40万円	約26.6万円

給付額の目安は標準報酬月額の3分の2です。

給料満額ではありませんが、病気で休んでいきなり収入ゼロにはなりません。

会社員と自営業では大きく違う

ここが「人によって答えが変わる」最大のポイントです。

	会社員	自営業・フリーランス
傷病手当金	あり（最長1年6か月）	なし
有給休暇	あり	なし
会社の休職制度	会社による	なし
業務中のケガ（労災）	あり	特別加入制度あり（要加入）

自営業・フリーランスの方は、病気で休んだとき即収入がゼロになる可能性があります。会社員とは備えの考え方が根本的に違います。

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③　自分はどこまで守られているか：チェックリスト

まず、自分の状況を整理してみてください。

公的保障カバー状況チェック

保障	対象者	内容
高額療養費制度	全員（公的医療保険加入者）	月の医療費自己負担に上限がある
傷病手当金	会社員のみ	最長1年6か月、給与の約2/3
有給休暇	会社員のみ	まず有給を使えるケースが多い
労災保険	業務中の病気・ケガ	休業1日につき給付基礎日額の80%
遺族年金	死亡した場合（要件あり）	子が18歳年度末まで等の条件あり
団信	住宅ローンがある人	死亡・所定障害でローン残高が消える

「会社員かどうか」「住宅ローンがあるかどうか」だけで、守られている範囲がかなり変わります。

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④　医療保険が必要かどうかフローチャート

自分の状況に当てはめながら確認してみてください。

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⑤　本当に備えるべき2つのリスク

医療費と休職収入は、公的制度でかなりカバーできます。

カバーしきれないリスクはどこか。

リスク①　死亡

小さい子どもがいる家庭で、家族の生活を支えている人が亡くなった場合、遺族年金だけでは不足することがあります。

ただし、子どもが大きくなるほど必要額は減ります。住宅ローンに団信があり、貯金・投資資産がある状態なら、大きな死亡保険は不要なケースが多いです。

リスク②　長期就業不能（1年6か月超）

傷病手当金は最長1年6か月で終わります。それを超えて働けない状態が続くと、収入が止まります。

このリスクが特に大きいのは自営業・フリーランス・現場仕事の方です。医療保険の日額より「就業不能保険」や「生活防衛費を厚くすること」を先に検討した方が合理的です。

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⑥　先進医療特約はどうか

「先進医療特約はあった方がいいのでは」という話もよく聞きます。

厚労省の資料によると、先進医療にかかる費用は全額自己負担です。ただし通常の診察・検査・投薬・入院料などは公的保険の対象になります。

先進医療は患者が希望し、医師が必要性と合理性を認めた場合に行われるものです。令和8年3月時点で対象は69種類。何でも最新治療が受けられるわけではありません。

月100〜200円程度の特約なら選択肢にはなります。ただし、それを理由に月5,000〜1万円の医療保険本体に入る必要はありません。

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50代会社員の私の判断：解約して後悔がない理由

私が医療保険を解約したままにしている理由はこうです。

• 会社員なので高額療養費制度・傷病手当金が使える
• 長女は就職、次女は大学生（死亡保障の必要額は下がっている）
• 生活防衛費と投資資産がある
• 1,000万円の終身保険（低解約返戻金型）は継続中
• 住宅ローンに団信がある

公的制度と手持ちの資産を確認した結果、「医療費は制度と貯金で対応できる」という判断です。

ただし同じ50代でも、答えは違います。

子どもの年齢、ローンの有無、貯金額、働き方によって状況は変わります。大事なのは「営業マンに言われたから」でも「みんなが入っているから」でもなく、自分の家計で確認することです。

わが家で保険料のような「払いっぱなしの固定費」を洗い出したやり方は、マネーフォワードMEで固定費を見つける方法に書いています。

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まとめ：保険を考える正しい順番

保険を見直すとき、私が重要だと思っている順番はこれです。

① まず公的制度を確認する 高額療養費制度・傷病手当金・遺族年金・労災・団信——自分がどれに該当するかを整理する。

② 公的制度で足りない部分を見つける 「家計が壊れるリスク」のうち、制度でカバーできていないのはどこか。

③ 足りない分だけ保険で埋める 貯金で払える医療費ではなく、死亡・長期就業不能など取り返せない損失に絞って使う。

保険は「不安を消すもの」ではなく、「家計が壊れるリスクだけに使うもの」です。

まず公的制度を確認してから判断しても、遅くはありません。

ここに書いたのは、わが家の場合の判断です。迷うときは、加入している保険会社や専門家にも相談してください。

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参考資料（一次情報）

• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
• 協会けんぽ「傷病手当金」
• 厚生労働省「先進医療について」
• 日本年金機構「遺族年金」
• 日本年金機構「遺族基礎年金」
• 日本年金機構「遺族厚生年金」
• 住宅金融支援機構「団体信用生命保険」
• 住宅金融支援機構「債務弁済の手続」
• 厚生労働省「労災保険給付の概要」
• 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」2025（令和7）年度

固定費見直しの全体像は、はじめての方へにまとめています。