この記事でわかること
- 会社員に医療保険がいらないと言われる理由（公的資料で確認）
- 高額療養費制度で自己負担が実際いくらになるか
- 病気で休んだとき収入がどうなるか
- 自分に医療保険が必要かどうか確認できるフローチャート
結論：会社員は医療保険の優先度が低い理由
数年前に医療保険を解約して、後悔していません。
理由はシンプルです。
- 医療費は高額療養費制度で自己負担に上限がある
- 病気で休んでも傷病手当金がある
- 本当に怖いリスク（死亡・長期就業不能）は別で備えられる
もちろん「全員いらない」とは言いません。自営業の方、貯金が少ない方、小さい子どもがいる方は状況が違います。
でも、会社員で生活防衛費がある人は、まず公的制度を確認してから判断すべきです。その手順をこの記事にまとめました。
① 高額療養費制度：医療費は「3割負担」ではない
「入院したら高額な医療費が…」という不安は、多くの人が持っています。でも実際は、3割負担の金額をそのまま払うわけではありません。
高額療養費制度とは
厚生労働省の資料によると、高額療養費制度とは、1か月の医療費が一定の上限額を超えた場合に、超えた金額が支給される制度です。
上限額は所得によって変わります。
| 年収の目安（70歳未満） | 1か月の自己負担上限額 |
|---|---|
| 〜約370万円 | 約57,600円 |
| 約370万〜770万円 | 約87,430円 |
| 約770万〜1,160万円 | 約177,100円 |
| 約1,160万円〜 | 約252,600円 |
| 住民税非課税 | 約35,400円 |
※差額ベッド代・入院時食費は含みません。詳しくは厚労省の公式資料を確認してください。
具体例で見ると
年収500万円の会社員が入院して、医療費が100万円かかったとします。
| 金額 | |
|---|---|
| 医療費（100万円の3割負担） | 30万円 |
| 高額療養費制度を使った場合 | 約87,430円 |
| 差額（支給される額） | 約21万円 |
3割負担の30万円ではなく、約8.7万円で済む計算です。
⚠️ 所得によって上限額はかなり変わります
年収370万円未満なら約5.7万円、年収770万円以上なら約17.7万円。同じ「入院」でも所得次第で自己負担は3倍近く違います。まず自分がどの区分になるか確認してください。
② 傷病手当金：病気で休んでも即収入ゼロではない
「入院費より、休んでいる間の収入減が怖い」という方が多いです。これは正直な感覚だと思います。
会社員には傷病手当金があります。
協会けんぽの説明によると、業務とは関係のない病気やケガで仕事を休み、給与が受け取れない場合に、最長1年6か月を限度として給付される制度です。
傷病手当金の目安
| 月給 | 傷病手当金の目安（月） |
|---|---|
| 20万円 | 約13.3万円 |
| 30万円 | 約20万円 |
| 40万円 | 約26.6万円 |
給付額の目安は標準報酬月額の3分の2です。
給料満額ではありませんが、病気で休んでいきなり収入ゼロにはなりません。
会社員と自営業では大きく違う
ここが「人によって答えが変わる」最大のポイントです。
| 会社員 | 自営業・フリーランス | |
|---|---|---|
| 傷病手当金 | あり（最長1年6か月） | なし |
| 有給休暇 | あり | なし |
| 会社の休職制度 | 会社による | なし |
| 業務中のケガ（労災） | あり | 特別加入制度あり（要加入） |
自営業・フリーランスの方は、病気で休んだとき即収入がゼロになる可能性があります。会社員とは備えの考え方が根本的に違います。
③ 自分はどこまで守られているか：チェックリスト
まず、自分の状況を整理してみてください。
公的保障カバー状況チェック
| 保障 | 対象者 | 内容 |
|---|---|---|
| 高額療養費制度 | 全員（公的医療保険加入者） | 月の医療費自己負担に上限がある |
| 傷病手当金 | 会社員のみ | 最長1年6か月、給与の約2/3 |
| 有給休暇 | 会社員のみ | まず有給を使えるケースが多い |
| 労災保険 | 業務中の病気・ケガ | 休業1日につき給付基礎日額の80% |
| 遺族年金 | 死亡した場合（要件あり） | 子が18歳年度末まで等の条件あり |
| 団信 | 住宅ローンがある人 | 死亡・所定障害でローン残高が消える |
「会社員かどうか」「住宅ローンがあるかどうか」だけで、守られている範囲がかなり変わります。
④ 医療保険が必要かどうかフローチャート
自分の状況に当てはめながら確認してみてください。
STEP1：あなたは会社員ですか？
はい ──────────────────→ STEP2へ
いいえ（自営業・フリーランス）→ 傷病手当金がないため収入減リスクが大
医療保険より「就業不能保険」か
「生活防衛費6か月分」を先に検討
STEP2：生活防衛費（月支出×6か月分）はありますか？
ある ────────────────→ STEP3へ
ない ────────────────→ 生活防衛費を貯めることが先
医療費は制度で抑えられるが
貯金ゼロで入院すると生活が回らない
STEP3：小さい子どもがいますか？（末子が18歳未満）
いる ────────────────→ 死亡保障が必要な可能性が高い
「家族が困る期間だけの掛け捨て死亡保険」を検討
医療保険の優先度は引き続き低め
いない ───────────────→ STEP4へ
STEP4：住宅ローンはありますか？
ある（団信あり） ─────→ 死亡時にローンが消えるため
死亡保障の必要額はその分下がる
→ 医療保険の優先度は低め
ない or 完済済み ─────→ 貯金・投資資産と照らし合わせて
「家族が困るか」を確認
⑤ 本当に備えるべき2つのリスク
医療費と休職収入は、公的制度でかなりカバーできます。
カバーしきれないリスクはどこか。
リスク① 死亡
小さい子どもがいる家庭で、家族の生活を支えている人が亡くなった場合、遺族年金だけでは不足することがあります。
ただし、子どもが大きくなるほど必要額は減ります。住宅ローンに団信があり、貯金・投資資産がある状態なら、大きな死亡保険は不要なケースが多いです。
リスク② 長期就業不能（1年6か月超）
傷病手当金は最長1年6か月で終わります。それを超えて働けない状態が続くと、収入が止まります。
このリスクが特に大きいのは自営業・フリーランス・現場仕事の方です。医療保険の日額より「就業不能保険」や「生活防衛費を厚くすること」を先に検討した方が合理的です。
💡 「医療費が怖い」と「収入が止まるのが怖い」は別問題
営業トークでよく聞く「入院したら怖い」の本体は、多くの場合「収入減」です。医療費は高額療養費制度で抑えられますが、収入減には傷病手当金を先に確認するのが順番です。
⑥ 先進医療特約はどうか
「先進医療特約はあった方がいいのでは」という話もよく聞きます。
厚労省の資料によると、先進医療にかかる費用は全額自己負担です。ただし通常の診察・検査・投薬・入院料などは公的保険の対象になります。
先進医療は患者が希望し、医師が必要性と合理性を認めた場合に行われるものです。令和8年3月時点で対象は69種類。何でも最新治療が受けられるわけではありません。
月100〜200円程度の特約なら選択肢にはなります。ただし、それを理由に月5,000〜1万円の医療保険本体に入る必要はありません。
50代会社員の私の判断：解約して後悔がない理由
私が医療保険を解約したままにしている理由はこうです。
- 会社員なので高額療養費制度・傷病手当金が使える
- 子どもはすでに大学生（死亡保障の必要額は下がっている）
- 生活防衛費と投資資産がある
- 死亡保障1,000万円の定期保険は継続中
- 住宅ローンに団信がある
公的制度と手持ちの資産を確認した結果、「医療費は制度と貯金で対応できる」という判断です。
ただし同じ50代でも、答えは違います。
子どもの年齢、ローンの有無、貯金額、働き方によって状況は変わります。大事なのは「営業マンに言われたから」でも「みんなが入っているから」でもなく、自分の家計で確認することです。
まとめ：保険を考える正しい順番
保険を見直すとき、私が重要だと思っている順番はこれです。
① まず公的制度を確認する 高額療養費制度・傷病手当金・遺族年金・労災・団信——自分がどれに該当するかを整理する。
② 公的制度で足りない部分を見つける 「家計が壊れるリスク」のうち、制度でカバーできていないのはどこか。
③ 足りない分だけ保険で埋める 貯金で払える医療費ではなく、死亡・長期就業不能など取り返せない損失に絞って使う。
保険は「不安を消すもの」ではなく、「家計が壊れるリスクだけに使うもの」です。
まず公的制度を確認してから判断しても、遅くはありません。
参考資料（一次情報）
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 協会けんぽ「傷病手当金」
- 厚生労働省「先進医療について」
- 日本年金機構「遺族年金」
- 日本年金機構「遺族基礎年金」
- 日本年金機構「遺族厚生年金」
- 住宅金融支援機構「団体信用生命保険」
- 住宅金融支援機構「債務弁済の手続」
- 厚生労働省「労災保険給付の概要」
固定費見直しの全体像は、こちらのロードマップにまとめています。
コメント